アスベスト事前調査は誰がやるべき？基本的なルールと信頼できる依頼先を徹底解説
アスベスト事前調査は誰がやるべき？基本的なルールと信頼できる依頼先を徹底解説
アスベスト（石綿）は、かつて多くの建物に使われていた建材ですが、健康被害のリスクが高いため、現在は使用が禁止されています。建物の解体や改修をする前には、必ずアスベストの有無を確認する「事前調査」が必要です。
では、このアスベスト事前調査は一体「誰がやるべき」なのでしょうか？建物の所有者？工事をする業者？それとも専門の調査会社？
この記事では、アスベスト事前調査の基本的なルールから、調査を実施すべき人、調査の流れ、信頼できる業者の選び方まで、わかりやすく解説します。
アスベスト事前調査は誰がやるべき？基本的なルールと流れを解説
アスベスト事前調査には、法令に基づいた実施者や手順のルールがあります。ここでは、誰がどのように調査を行うべきかの基本を解説します。
調査は原則として建築物の所有者や工事の発注者が実施する
アスベストの事前調査は、建物の所有者や工事を依頼する発注者が責任を持って行う必要があります。ただし、自ら調査を行うのではなく、資格を持った専門業者に依頼するのが一般的です。
この調査を怠った場合、工事中にアスベストが飛散し、作業員や周辺住民に健康被害を与える恐れがあります。
そのため、発注者は「調査を実施する責任者」であり、安全管理の第一歩として重要な役割を担います。
業者任せにせず、発注段階からきちんと調査計画を立てることが求められます。
2022年4月以降は有資格者による事前調査が義務化されている
2022年4月の法改正により、一定の条件に該当する工事では、「建築物石綿含有建材調査者」などの資格を持つ者による事前調査が義務化されました。
これは、調査の信頼性を高めるために設けられたルールです。
資格のない業者や個人が勝手に調査を行うと、法令違反となり、再調査や行政指導の対象になる可能性があります。
調査を依頼する際には、有資格者であるかどうかの確認が必須です。
事前調査から報告までの一般的な流れを把握しておく
アスベスト事前調査の流れは、以下のようになります。
① 現場確認と設計図面の入手 → ② 対象建材の特定 → ③ サンプリング（採取） → ④ 分析機関による分析 → ⑤ 結果の報告・保存
調査結果は工事前に関係機関へ報告しなければなりません。報告を怠ると、法的な問題になる場合もあるため注意が必要です。
この流れを理解しておくと、調査を依頼する際にスムーズに対応できます。
アスベスト事前調査の義務がある業者とは？対象となる工事や建物の条件
アスベスト事前調査には、対象となる工事や建物に一定の条件があります。すべての工事が対象ではないため、自分の工事が該当するかを確認しましょう。
解体・改修・補修工事を行うすべての業者に調査義務がある
建物の解体や改修、補修といった作業を行う業者には、必ず事前にアスベストの有無を確認する義務があります。
たとえ小さな改修工事であっても、対象となる部材にアスベストが使われていれば、調査が必要になります。
業者が「うちは小規模だから不要」と判断するのは危険です。
工事の大小ではなく、「アスベストが使われている可能性があるかどうか」で判断することが大切です。
延べ面積が80㎡以上の建築物は報告義務の対象
延べ面積が80㎡以上の建物の解体等の工事では、調査結果を国に報告する義務があります。
報告は、厚生労働省の「石綿事前調査結果報告システム」からオンラインで行うことができます。
報告を怠ると、工事停止や罰則の対象になる場合があります。
調査だけでなく「報告」までが義務になっている点に注意しましょう。
1980年代以前に建てられた建物は特に注意が必要
アスベストは、1970年代から1980年代にかけて多く使われていました。
そのため、1980年代以前に建てられた建物にはアスベストが含まれている可能性が高いです。
目に見えないため、外見だけで判断するのは危険です。
築年数を確認し、古い建物の解体や改修を行う際は、必ず調査を行いましょう。
アスベスト事前調査を誰がやるか迷ったら？建築主・元請業者・専門業者の役割
調査は誰が実施するかによって、責任や役割が異なります。ここでは、関係者それぞれの役割を整理しておきましょう。
建築主には調査を依頼する責任がある
建物の所有者や工事の発注者（建築主）は、有資格の専門業者に調査を依頼する責任があります。
自身で調査を行うことはできませんが、調査を実施するかどうかの判断と手配は、建築主の責任です。
無資格の業者に依頼した結果、後でトラブルになるケースもあるため、調査業者の選定は慎重に行う必要があります。
建築主が調査を軽視することで、法的な責任を問われる場合もあります。
元請業者は調査の実施・報告体制を整える役割を持つ
元請業者（工事の中心となる会社）は、調査の実施と報告体制を整える重要な役割を担います。
下請業者に任せきりにせず、調査結果の確認や関係機関への報告も含めた管理が必要です。
また、現場作業員への周知や安全対策の実施も元請業者の責任です。
元請業者がしっかりしていないと、現場全体の安全が守られません。
専門業者が実際の調査・分析を行う
実際に現場でアスベストを調査・採取し、分析するのは、「建築物石綿含有建材調査者」などの資格を持った専門業者です。
彼らは専用の器具や分析機関と連携して、正確な調査を行います。
調査の結果は写真付きの報告書として提出されます。
実務経験や知識のある業者を選ぶことで、信頼性の高い調査が可能になります。
アスベスト事前調査を依頼する際のポイントと選び方のコツ
調査を専門業者に依頼する際には、いくつかの重要なチェックポイントがあります。適切な業者選びが、後々のトラブルを防ぐカギになります。
「建築物石綿含有建材調査者」の資格を確認する
まず最初に確認すべきなのは、調査者が国の定める資格を持っているかどうかです。
特に、「建築物石綿含有建材調査者」は、アスベストの事前調査を行うための主要な資格であり、2022年4月以降の法改正により義務化されています。
調査を依頼する際は、業者に資格の有無を確認し、証明書のコピーを提示してもらうと安心です。
資格がないまま調査を行うと、再調査や行政指導の対象となる恐れがあります。
実績が豊富で自治体からの信頼がある業者を選ぶ
調査の正確さや報告書の信頼性は、業者の実績に大きく左右されます。
特に、過去に自治体や公共機関からの依頼を受けた経験がある業者は、信頼性が高いといえるでしょう。
自治体との取引実績があるか、過去の施工件数はどれくらいかなど、事前に業者の経歴を確認しておくことが大切です。
公式サイトや口コミ、第三者サイトでの評価も参考にすると安心です。
事前に調査内容と費用を明確にしてくれるかを確認する
優良な業者は、調査の流れ・項目・費用について事前にわかりやすく説明してくれます。
逆に、説明が不十分であったり、見積もりがあいまいな業者には注意が必要です。
契約前に、どこを調査するのか、どの方法で分析するのか、報告書には何が記載されるのかを明確にしておきましょう。
後から「追加費用がかかった」などのトラブルを防ぐためにも、書面での確認が重要です。
アスベスト事前調査は誰がやるべきか？信頼できる業者を見極めるチェックリスト
信頼できる業者を見極めるために、チェックすべきポイントを整理しました。依頼前の参考にしてください。
国の認定資格を持っている
調査者が「建築物石綿含有建材調査者」や「石綿作業主任者」など、国が認定する資格を保有していることが最低条件です。
資格を確認する際は、登録番号や有効期限にも注意しましょう。
名刺や会社概要に記載されていない場合は、遠慮なく問い合わせてください。
不明確な業者には依頼しない方が安全です。
厚生労働省の「アスベスト事前調査結果報告システム」に登録されている
調査業者は、厚生労働省が運営する「事前調査結果報告システム」への登録が推奨されています。
このシステムに登録されている業者は、報告義務に対応している証であり、法令遵守の意識が高いといえます。
登録業者かどうかは、厚労省のサイトで検索可能です。
選定時の参考にするとよいでしょう。
過去の施工実績や顧客レビューが良好
信頼できる業者は、過去の施工実績を公開していたり、顧客の声を積極的に掲載しています。
調査件数が多いほど、さまざまな建物に対応できるノウハウが蓄積されています。
また、悪いレビューが少なく、地元の評判がよい業者は信頼度が高いです。
インターネットでの情報検索や、地域の工務店からの紹介も有効です。
調査報告書が丁寧で写真付き
アスベスト事前調査の結果は、写真付きで詳細に記載された報告書として提出されるべきです。
優良な業者は、現場ごとの状況を丁寧に記録し、依頼者にもわかりやすく説明してくれます。
報告書には、対象建材の位置、採取した箇所、分析結果が正確に書かれているか確認しましょう。
書類の質が業者の信頼度に直結します。
アスベスト事前調査を誰がやるかで起こるトラブル事例とその対策
調査を適切に行わなかった場合、さまざまなトラブルが発生する可能性があります。以下に代表的な例と対策を紹介します。
無資格者による調査で再調査命令が出るケース
最も多いのは、無資格者が調査を行ってしまい、後から再調査を命じられるケースです。
これにより、工期が遅れたり、追加費用が発生することもあります。
資格の確認を怠らず、契約前にしっかり確認しておきましょう。
調査実施者の氏名や資格番号を記録しておくと、後々の証拠にもなります。
報告漏れで行政指導を受けるトラブル
アスベストの調査結果は、一定の条件に該当する場合、国や自治体へ報告する義務があります。
これを忘れたり、故意に省略した場合は、行政から指導や警告を受けることになります。
報告のタイミングや方法は、調査業者が案内してくれることが多いですが、発注者自身も把握しておくことが重要です。
報告完了の証拠を保管しておきましょう。
安さだけで選んで不十分な調査になるリスク
価格が安すぎる業者には注意が必要です。
調査内容が不十分だったり、報告書に不備があることがあります。
料金だけで選ばず、内容・実績・対応の丁寧さを総合的に見て判断しましょう。
「安物買いの銭失い」にならないように、長期的な視点で選定してください。
アスベスト事前調査を誰がやるか迷ったときの相談先と支援制度
誰に依頼すべきかわからない場合や、費用の負担が不安な場合は、公的な支援制度や相談窓口を活用しましょう。
都道府県の環境保全課や労働基準監督署に相談できる
アスベストに関する制度や義務については、各都道府県の環境保全課や労働基準監督署で相談が可能です。
工事を計画する前に相談しておくことで、手続きや調査の流れがスムーズになります。
特に初めて工事を行う個人や小規模事業者は、公的機関の情報を活用することが大切です。
電話や窓口相談のほか、オンラインでも資料が提供されています。
地方自治体によっては調査費用の助成制度がある
一部の自治体では、アスベスト事前調査にかかる費用の一部を助成する制度を設けています。
対象は主に、老朽化した住宅の所有者や中小企業などです。
補助の有無や条件は地域によって異なるため、工事予定地の自治体に問い合わせてみましょう。
補助金を活用すれば、費用面の負担を軽減できます。
国土交通省や環境省の公式ガイドラインも参考になる
アスベストに関する詳しい情報は、国土交通省や環境省が提供する公式ガイドラインにも掲載されています。
法律や手続き、調査の進め方まで網羅されており、信頼性の高い資料です。
工事前の準備段階で、一度目を通しておくと理解が深まります。
ネット上で無料で閲覧・ダウンロードできます。
まとめ｜アスベスト事前調査は誰がやる？義務のある業者と正しい依頼先の選び方
この記事では、アスベスト事前調査を誰がやるべきか、そしてその流れや選び方について詳しく解説しました。
事前調査は義務であり、専門知識のある業者に依頼すべき
アスベストの事前調査は、法律で義務づけられている重要なプロセスです。
所有者や発注者には、専門の有資格者へ調査を依頼する責任があります。
調査を怠ると、健康被害や法的トラブルの原因になる可能性があります。
信頼できる業者の選定がトラブル回避につながる
調査を依頼する際は、資格・実績・報告体制などを総合的に判断して、信頼できる業者を選びましょう。
安さやスピードだけで選ぶと、後から再調査や行政指導のリスクがあります。
丁寧な対応と明確な報告ができる業者を見極めることが大切です。
不安な場合は公的機関に相談して進めることが大切
誰に相談すればよいか迷った場合は、公的機関や自治体の窓口に早めに相談することをおすすめします。
補助制度の活用や、正しい情報の取得により、安全かつスムーズに工事を進めることができます。
アスベスト調査は、未来の安全と健康を守るための大切な一歩です。
建物の解体工事は、私たち三和にお任せください！
今回この記事では、アスベストの事前調査について解説いたしましたが、この記事を読んで建物の解体工事を検討し始めた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
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