神奈川県横浜市・東京都の
戸建住宅・マンション解体工事

●【2024年度 (令和6年度)】東京都の解体工事補助金

東京23区

千代田区

・木造住宅の耐震化促進助成

内容

高齢者等が居住する木造住宅の耐震診断・耐震改修等に要する費用を助成
※令和3年度～7年度、高齢者等が居住しなくても対象

補助金額

①耐震診断　最大15万円(助成率10/10)
②耐震改修　最大120万円(助成率10/10)
耐震シェルター・ベッドの設置　最大40万円(助成率10/10)
除却　最大80万円(助成率2/3)

申請受付期限

申し込み総額が予算額に達した時点で受け付けを終了

webサイト

千代田区

・土砂災害特別警戒区域内建築物の安全対策工事助成

内容

土砂災害特別警戒区域内の建築物の安全対策工事に要する費用を一部助成

補助金額

①住宅以外 助成率23％ 助成限度額772,000円
②住宅(戸建て住宅・マンション)助成率1/2 助成限度額1,680,000円

申請受付期限

申し込み総額が予算額に達した時点で受け付け終了

webサイト

千代田区

・マンションの耐震化促進助成制度

内容

分譲マンション管理組合または賃貸マンション所有者に対し、耐震診断・補強設計・耐震改修に要する費用助成

補助金額

①耐震診断

	緊急輸送道路沿道	一般道路沿道
分譲マンション	助成率：10/10 助成限度額：700万円	助成率：10/10 助成限度額：600万円
賃貸マンション	助成率：8/10 助成限度額：560万円	助成率：7.5/10 助成限度額：450万円

②補強設計

緊急輸送道路沿道	助成率：10/10 助成限度額：750万円
一般道路沿道	助成率：2/3 助成限度額：500万円

③耐震改修等(耐震改修・除却・建替え)

緊急輸送道路沿道	助成率：2/3 助成限度額：2億5,099万円
一般道路沿道	助成率：1/3 助成限度額：1億6,733万円

申請受付期限

申し込み総額が予算額に達した時点で受け付け終了

webサイト

千代田区

港区

・民間建築物耐震化促進事業(建替え・除却助成)

内容

木造又は非木造建築物の建替えに要する費用の一部を助成

補助金額

構造	建築物の用途	助成額
木造／非木造	個人が所有し、自己居住用の戸建住宅	建替え 耐震改修工事に要する費用相当額の1/3(助成限度額100万円)
非木造	分譲マンション	建替え・除却 耐震改修工事に要する費用相当額の1/3(助成限度額7,000万円)
非木造	一般緊急輸送道路沿道建築物 賃貸マンション	建替え・除却 耐震改修工事に要する費用相当額の1/3(助成限度額3,000万円)
非木造	一般緊急輸送道路沿道建築物 その他の建築物	建替え・除却 耐震改修工事に要する費用相当額の1/3(助成限度額1,500万円)

申請受付期限

申し込み総額が予算額に達した時点で受け付け終了

webサイト

港区「民間建築物耐震化促進事業（建替え・除却助成）」

補足

アスベスト関連の経費は、助成の対象外。アスベスト対策費用助成については以下サイトをご確認ください。
港区「アスベスト対策費助成」

文京区

・耐震改修工事助成

内容

昭和56年5月31日以前建築の旧耐震の住宅及び分譲マンションで、耐震化基準(Iw値1.0以上又はIs値0.6以上)を満たさない建物の所有者の方に、耐震改修工事や解体工事に係る費用の一部助成

補助金額

※詳しくは下記webサイトのパンフレット(PDF)をご覧ください

申請受付期限

令和6年度の受け付けは令和6年12月6日(金)まで

webサイト

文京区

台東区

・老朽建築物等の除却工事費用の助成

内容

耐震診断で倒壊の危険性が高いと判断された建築物で、除却工事費用の一部助成

補助金額

除却工事費の1/3以内、50万円を限度

webサイト

台東区

墨田区

・都市防災既存建築物除却助成事業

内容

対象区域の建物を解体工事費用の助成

補助金額

木造：21,000円/平方メートル(上限210万円かつ工事費内)
非木造：30,000円/平方メートル(上限600万円かつ工事費内)

webサイト

墨田区

・木造住宅耐震改修促進助成事業(除却)

内容

緊急対応地区(北部地域、本所三丁目、東駒形二丁目及び三丁目、横川二丁目)の木造住宅の所有者等が行う除却に要する費用一部助成

補助金額

※詳しくは下記webサイトの「除却助成の申請手続きの流れと提出書類(PDF)」をご覧ください

webサイト

墨田区

江東区

・老朽建築物の除去助成

内容

老朽化した建築物等の除却費用の一部を助成

補助金額

限度額50万円 助成率1/2

申請受付期限

令和6年度の申請受付は、令和7年1月31日(金)に締め切り(完了届は令和7年2月28日(金)締め切り)

webサイト

江東区

品川区

・不燃化特区支援事業

内容

不燃化特区内の助成対象建築物の解体除却工事費用を助成

補助金額

木造：助成対象建築物の床面積1平方メートルあたり最大31,000円かつ上限15,500,000円
軽量鉄骨造：助成対象建築物の床面積1平方メートルあたり最大44,000円かつ上限22,000,000円

申請受付期限

令和7年度末まで

webサイト

品川区「不燃化特区支援事業」

補足

他にも不燃化特区支援事業の支援制度として、取壊し・建替えに関するご相談に専門家を派遣(無料)、老朽建築物の解体に伴う住替え等に必要となる転居一時金補助、耐火・準耐火建築物にするための費用助成、固定資産税・都市計画税の減免といった制度があります。詳しくは、品川区「不燃化特区支援事業」をご覧ください。

・市街地住宅整備地区建替助成金

内容

密集住宅市街地において、老朽住宅等の一定の条件を満たす建替えに対して助成

補助金額

※詳しくは「品川区市街地住宅整備地区建替助成金交付要綱(条文)」をご覧ください

webサイト

品川区

目黒区

・木造住宅等除去工事助成制度

内容

建て替えを前提とした、住宅の除却工事費用の一部を助成

補助金額

除却工事に要する費用の50パーセント以内で、上限50万円

申請受付期限

令和6年度における各種耐震関連の助成申請については、4月1日から11月29日まで

webサイト

目黒区「木造住宅等除却工事助成制度」

補足

目黒区では建築物の耐震化について、耐震化に関する相談窓口、アドバイザー派遣、耐震診断助成制度、耐震改修設計助成制度、耐震改修助成制度、耐震シェルター等設置助成制度などの制度もあります。詳しくは以下webサイトをご覧ください。
目黒区「建築物の耐震化」

大田区

・木造住宅除去工事助成事業(耐震化助成事業)

内容

簡易診断で安全性が確認されないと判断された建物の、除去工事の費用を一部助成

補助金額

区内中小企業者・・・助成割合2/3 助成限度額75万円
中小企業者以外の業者・・・助成割合1/2 助成限度額50万円

申請受付期限

令和6年度の申請締切、令和7年1月17日(金)

webサイト

大田区

世田谷区

・老朽建築物の建替え・除却助成等の支援

内容

老朽建築物の建替え・除去に伴う費用を助成

補助金額

1㎡あたり27,000円もしくは実工事費のどちらか低い方

申請受付期限

目標(不燃領域率70％)に到達した地区はその年度で終了。最長で令和7年度まで

webサイト

世田谷区「建物の不燃化に向けた助成制度のご案内【不燃化特区制度】」
PDF：世田谷区「不燃化特区　不燃化に向けた助成制度のご案内」

渋谷区

・老朽建築物の除却・建替え支援助成制度（不燃化特区区域内限定）

内容

不燃化特区区域内(一部対象外あり)における老朽建築物の除却や建替え費用の一部助成

補助金額

老朽建築物の除却
木造：12,000円×延べ面積(平方メートル)　限度額：2,400,000円
非木造：16,000円×延べ面積(平方メートル)　限度額：3,200,000円

申請受付期限

12月25日まで (既定の予算額に達した場合は終了)

webサイト

渋谷区

・木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成

内容

区の耐震診断で基準以下の場合、耐震改修費用および除却費用の一部助成

補助金額

渋谷区木造住宅耐震改修助成金交付要綱(PDF)を確認

申請受付期限

12月25日まで (既定の予算額に達した場合は終了)

webサイト

渋谷区

中野区

・老朽建築物の建替え等の不燃化特区補助制度

内容

不燃化特区(弥生町三丁目周辺地区及び大和町地区)の老朽建築物の建替え等を行う方へ補助金交付

補助金額

木造：最大576万円　非木造：最大840万円

申請受付期限

老朽建築物の解体除却費用の補助　承認申請の締切り2025年7月末まで、交付申請の締切り2025年10月末まで

webサイト

中野区

杉並区

・【旧耐震基準】木造住宅等の除却に関する助成制度

内容

昭和56年5月以前に建てられた木造住宅等で、一部対象地域に限り除却費用の一部助成

補助金額

最大150万円

申請受付期限

令和6年の申請受付は令和5年12月20日(金)まで　令和7年度は令和7年4月1日から受付開始予定

webサイト

杉並区

・老朽危険空家除却費用の助成制度

内容

老朽化が著しく、倒壊の危険性の高い空家を除却・解体する場合の工事費用一部を区で補助

補助金額

除却工事費の80%　最大150万円

webサイト

杉並区

豊島区

・不燃化特区における特別な支援

内容

不燃化特区内で老朽建築物の建替えや除却の経費を一部助成

補助金額

実際にかかった経費と除却額の限度額の少ない方(限度あり)

申請受付期限

令和7年12月26日までに申請書提出

webサイト

豊島区

北区

・都市防災不燃化促進事業（除却助成について）

内容

対象地域内での除却にかかる費用を助成

補助金額

いずれか少ない額を限度額とする(実費額or毎年度公表される国単価に、当該建築物の延べ面積(建築登記簿謄本等に記載されている面積)を乗じた額or160万円)

webサイト

北区

・木造民間住宅・耐震建替え工事事業

内容

耐震性の低い木造住宅に対し、耐震建替え工事にかかる経費の一部を助成

補助金額

助成限度額は100万円(整備地域での耐震建替え工事は120万円)。高齢者世帯等の方が耐震建替え工事を行うと助成限度額が150万円に増額

申請受付期限

対象承認申請の受付期間は4月1日から9月30日（土日祝日の場合はその前日）まで

webサイト

北区

荒川区

・不燃化特区整備促進事業

内容

古い建物の解体工事費用を助成

補助金額

解体する建物の延べ面積1平方メートルあたり26,000円、延べ面積500平方メートルまでを限度

申請受付期限

令和7年度まで

webサイト

荒川区

・古い空家住宅の解体費助成

内容

古い空家住宅を解体する際に、解体費の一部を助成

補助金額

空家住宅の解体に要する費用(消費税相当額を除く)の3分の2の額かつ、1件につき100万円が上限

webサイト

荒川区

・住宅・マンション等の耐震化に対する補助制度

内容

建物の耐震化を促進するために、工事費用の一部を補助

補助金額

建物の種類、事業の種類によって異なる
詳しくはwebサイトをご覧ください

webサイト

荒川区

板橋区

・老朽建築物等対策支援事業（老朽建築物等除却費助成事業）

内容

建物等の除却に要する費用の助成

補助金額

最大200万円

webサイト

板橋区

練馬区

・住宅の耐震改修工事等の助成

内容

耐震診断、実施設計、耐震改修工事、除却工事、建て替え工事の費用を助成

補助金額

最大270万円

webサイト

練馬区

足立区

・木造住宅・建築物の耐震改修工事等助成

内容

耐震診断助成を受けて実施した耐震診断で評点1.0未満「耐震性が不足している」と判定された住宅・建築物の、耐震改修工事費用の一部を助成

補助金額

対象建築物	工事種別	助成率	上限額
戸建住宅	耐震改修工事	耐震改修工事費用の9割	上限150万円
戸建住宅	除却工事	除却工事費用の9割	上限150万円
共同住宅	耐震改修工事	耐震改修工事費用の5割	上限3000万円
共同住宅	除却工事	除却工事費用の9割	上限150万円

webサイト

足立区

葛飾区

・不燃化特区内の老朽建築物の取壊しへの助成

内容

不燃化特区の不燃化を促進するため、老朽建築物の取壊し費用を助成する

補助金額

最大200万円

申請受付期限

令和7年12月26日まで (令和7年度までの制度)

webサイト

葛飾区

江戸川区

・老朽住宅除却工事助成制度

内容

老朽住宅の除却に対し、工事費用の一部を助成

補助金額

助成対象経費の2分の1、限度額50万円(千円未満切り捨て)

申請受付期限

令和6年度申請期限は、令和7年1月15日（水）

webサイト

江戸川区

東京市区町村

八王子市

・八王子市未耐震空き家除却支援補助金

内容

相続により取得した空き家の除却に要する費用の一部を補助

補助金額

除却工事にかかる経費の3分の2以内、限度額 最大100万円

webサイト

八王子市

立川市

・木造住宅の耐震化助成制度

内容

旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震診断や耐震改修等に要する費用の一部助成

補助金額

除却に要した費用の2分1（限度額50万円）

申請受付期限

予算額に達した時点で交付申請の受付終了

補足

木造住宅の耐震化助成制度として、簡易耐震診断（無料）、耐震診断、耐震改修等助成、建替えの制度もあります。詳しくはwebサイトをご覧ください。

webサイト

立川市

武蔵野市

・耐震診断・補強設計・耐震改修・建替え・除却に対する助成制度

内容

耐震診断、補強設計、耐震改修、建替え、除却

補助金額

武蔵野市webサイト内、「耐震化助成・支援事業ご利用の手引き(pdf)」をご覧ください

webサイト

武蔵野市

三鷹市

・木造住宅耐震改修工事等助成制度

内容

三鷹市木造住宅耐震診断等助成金交付制度実施要綱に基づく一般診断以上の診断で「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と診断された住宅の、耐震改修工事等(耐震改修工事、簡易改修)を実施する方に、費用の一部助成

補助金額

耐震改修工事に要した費用(税抜)の三分の一の額、ただし、耐震基準を満たす改修にあっては上限額50万円、簡易改修にあっては上限額30万円

webサイト

三鷹市

府中市

・木造住宅耐震診断・耐震改修等助成事業

内容

市内の旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震診断調査と、この調査に基づく耐震改修・耐震除却・耐震シェルター等の設置に要する費用の一部を助成

補助金額

耐震診断　費用の2/3(上限12万円)
耐震改修　費用の1/2(上限110万円)
耐震除却　費用の1/2(上限50万円)
耐震シェルターの設置　費用の3/4(上限30万円)

webサイト

府中市

昭島市

・昭島市木造住宅耐震改修等補助制度

内容

耐震改修工事、建替え、除却工事、太陽光発電システム付属耐震改修の費用の一部を補助

補助金額

耐震改修に要する費用の3分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）で、60万円を限度

webサイト

昭島市

調布市

・木造住宅耐震改修助成事業

内容

地震に対する安全性の向上を目的とした、住宅の改修などの費用を一部助成

補助金額

建て替えの場合、解体工事費用の23％で限度額は80万円(1,000円未満の端数切捨て)

webサイト

調布市

町田市

・木造住宅の除却工事への補助

内容

簡易耐震診断で倒壊の可能性があると判断された住宅、解体・除却工事費用を一部助成

補助金額

住宅の除却工事にかかる費用の1/2、上限は50万円

申請受付期限

2024年12月13日まで

webサイト

町田市

小金井市

・木造住宅耐震改修等助成金

内容

木造住宅耐震診断で総合評点1.0未満と判定された住宅の耐震改修を行う場合、費用の一部助成

補助金額

耐震改修　要した費用の2分の1以内の額(上限60万円)
除却　要した費用の2分の1以内の額(上限30万円)

webサイト

小金井市

東村山市

・木造住宅耐震改修費等の助成

内容

木造住宅の耐震改修等費用の一部を助成

補助金額

耐震改修　費用の2分の1　限度100万円
除却　費用の3分の1　限度30万円

申請受付期限

令和6年12月18日(水) ※予算枠に達した時点で終了。終了時は以下webサイト内でお知らせ

webサイト

東村山市

・住宅修改築費補助制度

内容

住宅の修改築、改修に伴う耐震、増築、模様替え、その他住宅の機能の維持・向上のために行う補修及び改善のための工事費用を助成

補助金額

※詳細につきましては、以下webサイト内をご確認ください

申請受付期限

※令和6年度の詳細は5月上旬頃にお知らせ

webサイト

東村山市

国分寺市

・木造住宅の耐震診断・耐震改修等助成金

内容

耐震診断で耐震性がないと診断された家屋を、耐震改修、除却、建替えに伴う除却する際、助成金を交付

補助金額

耐震改修　工事にかかる費用の8/10(限度100万円)
除却　工事にかかる費用の１/３(限度70万円)
建て替えに伴う除却　建て替え工事のうち除却工事にかかる費用の8/10(限度70万円)

申請受付期限

令和6年4月1日（月）～ 令和7年1月31日（金）

webサイト

国分寺市

国立市

・木造住宅耐震改修費用助成

内容

耐震改修にかかる費用の一部を助成

補助金額

改修費用の1/3で80万円が限度額

webサイト

国立市

福生市

・空き家住宅除去費用の助成

内容

空き家を除却する所有者の方に、除却費用の一部を助成

補助金額

構造物の除却工事の費用から消費税額を除いた額に2分の1を乗じて得た額
戸建て住宅の上限額　1戸当たり30万円
長屋または共同住宅の上限額　1棟当たり100万円

webサイト

福生市

狛江市

・木造住宅耐震改修助成金

内容

耐震診断の結果、耐震性能が不十分であると判明した木造住宅等の耐震改修工事(建替え工事を含む)を実施する方に、改修工事に要する費用の一部を助成

補助金額

(1)昭和56年5月31日以前に建設されたものである場合
耐震改修分（建て替え工事も対象）…耐震改修に要する費用の2分の1の額（限度額80万円）
耐震改修（建て替え工事は対象外）と同時に行う住宅改修（リフォーム）分…住宅改修に要する費用の5分の1の額（限度額20万円）
(2)昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建設されたものである場合
耐震改修分（建て替え工事は対象外）…耐震改修に要する費用に23%を乗じた額（限度額69万円）
耐震改修と同時に行う住宅改修（リフォーム）分…住宅改修に要する費用の5分の1の額（限度額20万円）

webサイト

狛江市

東大和市

・耐震診断・耐震改修・除却の助成制度（木造住宅の除却の助成）

内容

耐震診断又は簡易耐震診断で倒壊の危険性があると判断された住宅の除却費用を助成

補助金額

除却費用の1/3(限度額30万円)

webサイト

東大和市

清瀬市

・木造住宅耐震改修等助成制度

内容

木造住宅の耐震改修工事や除却に要した費用の一部を助成

補助金額

耐震改修工事　費用の2分の1以内で100万円を上限
除却　費用の2分の1以内で100万円を上限

申請受付期限

※令和6年度申請分の受付は終了※

webサイト

清瀬市

武蔵村山市

・木造住宅耐震改修等補助金

内容

木造住宅の耐震診断・耐震改修等の補助

補助金額

※令和6年度の情報の公開について現在準備中。詳細は以下webサイトをご確認ください。

補足

武蔵村山市では、他にも「ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金」、「バリアフリー住宅化補助金」の制度があります。詳細は以下webサイトをご覧ください。

webサイト

武蔵村山市

多摩市

・木造住宅耐震診断及び耐震改修・除却の助成

内容

無料耐震診断や耐震改修・除却費用の助成

補助金額

多摩市webサイト内「木造住宅の除却補助制度パンフレット(PDF)」をご覧ください

申請受付期限

予算の範囲内で先着順。申請期間は、4月1日から1月末まで

webサイト

多摩市

稲城市

・木造住宅耐震改修助成金

内容

耐震診断を行った結果の条件を満たした住宅の耐震改修費用を助成

補助金額

耐震改修費用の1/2の金額(上限100万円)

申請受付期限

令和6年12月13日（金）まで　※予算額を超えた場合は、次年度に申請をお願いする場合があります

webサイト

稲城市

羽村市

・羽村市木造住宅耐震診断および耐震改修補助制度

内容

耐震改修に要する経費の一部を補助

補助金額

1/2以内　最大50万円

webサイト

羽村市

あきる野市

・木造住宅耐震改修費助成制度

内容

木造住宅の耐震改修に要する費用の一部助成

補助金額

耐震改修または建て替え工事に要する費用(建て替え工事の場合、耐震改修工事に要する費用相当分)の額(消費税を除く)の5分の4以内、110万円限度

webサイト

あきる野市

西東京市

・木造住宅耐震改修等助成制度

内容

木造住宅の耐震改修又は除却(建替えに伴うもの含む)の費用の一部補助

補助金額

耐震改修　1/2(限度90万円)
除却　1/3(限度30万円)

申請受付期限

令和8年3月31日まで

webサイト

西東京市

瑞穂町

・耐震改修費助成事業

内容

耐震診断の結果、耐震性の不十分な木造住宅について、耐震改修工事費用の一部を助成

補助金額

耐震改修に要した経費の2分の1(上限額100万円)

webサイト

瑞穂町

日の出町

・木造住宅耐震改修費助成金

内容

耐震診断の結果により、地震に対する安全性向上を目的の住宅改修、修繕または補強を行う際に助成金交付

補助金額

1/3で限度30万円

webサイト

日の出町

檜原村

・檜原村定住促進空き家活用事業

内容

売買登録した30年以上経過した空き家に入居する場合、村内業者により解体する場合の費用、下記いずれか少ない方の額を補助

補助金額

延床面積に20,000円を乗じた金額の1/2、解体工事に要する費用の1/2(上限100万円)

補足

檜原村定住促進空き家活用事業として、家財道具等処分事業、改修事業、移住事業、仲介事業といった事業で補助を行っています。
詳しくは檜原村webサイトをご覧ください

webサイト

檜原村

・檜原村老朽空き家除却補助金

内容

老朽空き家及び附属する門、塀、生垣、柵、物置、車庫などの除却工事費用の一部補助

補助金額

工事費用 1/2(上限100万円)

webサイト

檜原村

新島村

・新島村定住化対策事業交付金

内容

村内空き家を利用した移住・定住促進のための改修・除却・伐開費用の一部を助成

補助金額

改修等：交付率50%、上限100万円
除却：交付率50％、上限100万円
伐開：交付率50％、上限50万円

webサイト

新島村

その他地域の住宅に関する補助金・助成金

中央区

・建築物の耐震助成制度
内容：住宅の耐震診断・補強工事の助成制度
webサイト：中央区

新宿区

・木造：耐震改修工事への助成
内容：耐震改修工事及び簡易耐震改修工事に要する費用の一部助成
webサイト：新宿区

青梅市

・青梅市空家等活用支援事業
内容：空き家のリフォーム費用、家財道具等片付け等費用、地域交流拠点にするための改修工事などを補助
※令和6年度より、市外から移住される方に対し補助できる上限額を増額
webサイト：青梅市

日野市

なし

東久留米市

なし

奥多摩町

なし

大島町

なし

利島村

なし

神津島村

なし

三宅村

なし

御蔵島村

なし

八丈町

なし

青ヶ島村

なし

小笠原村

なし