神奈川県横浜市・東京都の
戸建住宅・マンション解体工事

株式会社三和

神奈川県の
解体工事補助金について

自治体によって、解体工事費用の一部を負担してくれる補助金や助成金の制度が設けられています。
解体工事をお考えでしたら工事発注前に、各自治体のwebサイトで補助金・助成金申請に必要な書類や申請の流れを確認しておくと安心です。

  • 各自治体の予算に達すると期限前でも締め切られてしまうので申請は計画的に行いましょう!
  • 各制度を受けるには対象地域や条件が設けられていますので、各自治体のwebサイトでご確認ください
  • 工事契約後や工事着手後の補助金申請は受け付けていない自治体もあります
  • 他の制度(リフォーム、建て替え補助金制度など)との併用が出来ない場合が多いので、事前に各自治体にご確認ください
  • 以下の情報はページ更新日時点の情報です

●【2024年度 (令和6年度)】神奈川県の解体工事補助金

横浜市

・住宅除却補助制度

内容
耐震性が不足する木造住宅等の除却工事費用を補助
補助金額
① 200,000円(課税世帯)・400,000円(非課税世帯)
② 対象建築物の延べ面積(㎡)×13,500円/㎡に1/3を乗じた額
③ 対象建築物の除却工事に要する費用に1/3を乗じた額
のうち最も低い額
申請受付期限
令和6年度の受付は令和6年12月27日まで
webサイト
横浜市

・建築物不燃化推進事業補助 <エリア限定の解体・新築の補助金>

内容
重点対策地域の古い建築物を解体する場合、一部を補助
補助金額
最大150万円
webサイト
横浜市

川崎市

・住宅等不燃化推進事業(老朽建築物除却工事又は耐火性能強化工事)

内容
不燃化重点対策地区の老朽建築物の解体工事の一部を補助
補助金額
最大100万円
webサイト
川崎市

横須賀市

・空き家に対する解体助成制度

内容
老朽化した空き家の解体工事費用に対する補助
補助金額
解体工事費用の2分の1、上限金額35万円
申請受付期限
工事を行う年度に属する4月1日~1月25日(閉庁日に当たる場合は24日以前の開庁日)(予算が無くなり次第終了)
webサイト
横須賀市

・旧耐震空き家解体助成事業

内容
旧耐震基準により建築された空き家の解体工事費用補助
補助金額
解体工事費用の2分の1、上限金額15万円
申請受付期限
工事を行う年度に属する4月1日~1月25日(閉庁日に当たる場合は24日以前の開庁日)(予算が無くなり次第終了)
webサイト
横須賀市

厚木市

・老朽空き家解体工事補助金

内容
老朽化した空き家の解体工事費用に対する補助
補助金額
最大50万円(解体工事費の2分の1)
webサイト
厚木市

伊勢原市

・木造住宅耐震改修工事等補助制度

内容
木造住宅の耐震診断・耐震改修・除却を支援
補助金額
木造住宅沿道木造住宅
耐震診断診断費用の10分の10(限度額10万円)診断費用の10分の10(限度額10万円)
耐震改修工事工事費用の2分の1(限度額50万円)工事費用の3分の2(限度額100万円)
除却工事工事費用の2分の1(限度額25万円)工事費用の3分の2(限度額50万円)
webサイト
伊勢原市

小田原市

・木造住宅耐震診断費・耐震改修費補助金

内容
耐震改修の費用の一部を補助する制度
補助金額
設計・工事監理費補助金:耐震改修工事の設計・工事監理費の3分の2(上限が15万円、段階的な改修工事の初回上限額10万円)
改修費補助金:耐震改修費の2分の1(上限が85万円、段階的な改修工事の初回上限額65万円)
除却費補助金:緊急輸送路沿道及び防火地域の除却の場合除却工事費の2分の1(45万円を上限)
空家等対策支援システムに登録された空家等の除却の場合除却工事費の2分の1(30万円を上限)
webサイト
小田原市

愛川町

・空き家解体費補助制度

内容
空き家バンクに登録された空き家を取得し、自ら居住するための住宅を建設する方に、解体費用の一部を補助
補助金額
施工業者を利用して解体した対象経費の2分の1以内(最大30万円)
申請受付期限
※予算件数に達した場合は当該年度の補助金の交付を終了
webサイト
愛川町
補足

解体費補助制度以外にも、改修費補助制度、片付け費補助制度などがあります。詳しくは以下のサイトをご覧ください。
愛川町の空き家に関する補助制度

三浦市

・木造住宅の耐震診断、耐震改修工事補助制度

内容
木造住宅の耐震診断・改修工事に係る、専門家の派遣および費用の一部補助
補助金額
最大30万円
申請受付期限
令和6年12月末(予定)
webサイト
三浦市

相模原市

・戸建住宅耐震改修計画・工事一括補助制度

内容
建物の弱い部分を改修するための耐震改修計画書作成と、耐震改修計画書に基づいて実施する耐震改修工事についての費用の一部を補助
補助金額
・耐震改修計画・工事の費用の2分の1かつ上限100万円
※ただし高齢者世帯等については、上限25万円を加算
webサイト
相模原市
補足
その他にも相模原市では、木造住宅に防災器具を設置するための補助制度や耐震工事の費用を借り受け制度があります。詳しくは以下のサイトをご覧ください。
耐震シェルター及び防災ベッドの設置補助制度、耐震改修工事費用融資制度、耐震改修工事費用融資制度利子補給

綾瀬市

・木造住宅耐震化補助事業

内容
木造住宅の耐震化に関する耐震診断、耐震設計、耐震改修、工事監理、除却、耐震シェルター又は防災ベッドの費用を一部補助
補助金額
事業区分補助対象額(税抜/上限)補助率補助額(上限)
耐震診断1件あたり6万円2/31件あたり4万円
耐震設計1件あたり12万円2/31件あたり8万円
耐震改修1件あたり150万円2/31件あたり100万円
工事監理1件あたり9万円2/31件あたり6万円
除却1件あたり45万円2/31件あたり30万円
耐震シェルター
または防災ベッド
1件あたり27万円2/31件あたり18万円
webサイト
綾瀬市

藤沢市

・藤沢市木造住宅耐震改修工事補助金

内容
木造建築物の耐震改修工事費用の一部を補助
補助金額
補助金交付申請手続きで定めている耐震改修工事等(補強設計、耐震改修工事、工事監理)に要する費用の1/2かつ上限90万円
webサイト
藤沢市

秦野市

・木造住宅の耐震改修工事を支援

内容
木造住宅の耐震診断、補強設計及び耐震改修工事に対する補助制度
補助金額
耐震改修工事 工事費用の2分の1 (限度額90万)工事監理費用の2分の1 (限度額3万円)(増築及びリフォーム工事分は対象工事費から除きます。)
webサイト
秦野市

南足柄市

・木造住宅の地震対策補助

内容
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に対して、耐震診断及び耐震改修等工事に補助金
webサイト
南足柄市

大磯町

・令和5年度住宅耐震化事業補助金

内容
住宅の耐震診断や耐震補強工事に対しての補助
補助金額
・耐震診断 70,000円
・耐震補強等設計 費用のうち1/2(上限100,000円)
・工事管理 費用のうち1/2(上限50,000円)
・耐震補強工事 費用のうち1/2(上限500,000円)
補足
令和6年度に関しては2024年4月25日現在、情報が出ておりません。最新情報に関しては、以下大磯町「住宅の耐震化」ページをご確認ください。
webサイト
大磯町「住宅の耐震化」

二宮町

・空き家等解体補助

内容
空き家の解体費用を補助
補助金額
対象工事費用の2分の1 (上限50万円)
申請受付期限
令和6年5月17日(金)~令和6年12月27日(金)
※土曜日、日曜日、祝日、休日は除く
※工事前申請で、かつ受付最終日までに工事が完了できるもの
補助予定件数
12件 (※リフォーム補助事業と合わせて12件)
webサイト
二宮町「空き家等解体工事補助事業」
補足
空き家リフォーム補助事業に関してはwebサイトをご覧ください。
二宮町「空き家リフォーム補助事業」

開成町

・木造住宅の耐震改修工事等補助制度

内容
個人の木造住宅について、耐震改修工事等の補助
補助金額
耐震改修工事等に要する費用(消費税相当額を除く)の2分の1まで、100万円を限度に補助
webサイト
開成町

寒川町

・木造住宅耐震診断・耐震改修工事・除却工事補助制度

内容
木造住宅耐震診断及び木造住宅耐震改修工事、木造住宅除却工事に要する費用の一部を補助
補助金額
耐震診断:診断費用の1/2(上限5万円)
耐震改修工事:設計や工事費用の1/2(上限50万円)
除却工事:設計や工事費用の1/2(上限50万円)
webサイト
寒川町

山北町

・木造住宅耐震化補助制度

内容
耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の木造住宅について、改修工事後の耐震診断の結果、総合評点が1.0以上となる工事において費用を一部補助
補助金額
1/2(上限60万円)
申請受付期限
年度内の受け付けは11月末まで (それ以降の申請については次年度での補助)
webサイト
山北町

松田町

・空き家改修事業費補助制度

内容
空き家に居住するために必要となる改修を行う方に対して補助金を交付
補助金額
改修に要する経費の1/2(上限20万円)
webサイト
松田町

・木造住宅耐震改修補助制度

内容
耐震改修工事への補助
補助金額
耐震改修工事に要した経費の1/2(上限50万円)
申請受付期限
年度内の受け付け、耐震診断は1月末、 耐震改修工事は11月末まで (それ以降の申請については次年度での補助)
webサイト
松田町

清川村

・空き家解体費補助金制度

内容
村内に、個人が所有する空き家(居住用の家屋だったもので、居住その他の使用がなされていないことがおおむね1年以上であるもの)を解体し、その敷地を「清川村空家等情報提供事業」に登録した方に、解体に要した費用の一部を補助
補助金額
施工業者を利用した補助対象工事に要する経費額の2分の1以内(上限50万円)
交付申請期間
支払い完了日から6か月以内
webサイト
清川村

その他地域の住宅に関する補助金・助成金

湯河原町
なし
逗子市
なし
大和市
なし
海老名市
なし
座間市
なし
平塚市
なし
茅ヶ崎市
なし
葉山町
なし
箱根町
なし
大井町
なし
中井町
なし
作業員

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