アスベスト事前調査は100万円未満の工事でも必要？義務と費用を解説
アスベスト事前調査について、「請負金額が100万円未満の小さな工事なら不要なのでは」と考えていませんか。実はこれは非常に多い誤解で、2022年4月の法改正により、解体・改修工事では請負金額の大小にかかわらずアスベスト事前調査が義務化されています。100万円という金額は、調査結果を行政へ電子報告する義務があるかどうかの基準であり、調査そのものを免除する基準ではありません。この点を取り違えたまま工事を進めてしまうと、法令違反として罰則の対象になるおそれがあります。この記事では、100万円未満の工事でも事前調査が必要な法的根拠、調査義務と報告義務の違い、書面調査・現地調査・分析調査という事前調査の流れ、そして気になる分析費用の目安までをわかりやすく解説します。解体や改修、リフォームを予定している施主様・施工業者様は、ぜひ最後までご覧ください。
100万円未満の工事でもアスベスト事前調査は必要です
結論から言うと、請負金額が100万円未満の解体・改修工事であっても、アスベスト事前調査は法律上の義務です。大気汚染防止法および石綿障害予防規則の改正により、2022年4月1日以降、建築物の解体・改修工事を行う際は、工事の規模や金額にかかわらず、対象となる建材にアスベスト（石綿）が含まれているかどうかを工事前に調査しなければならないと定められています。
法改正の背景にある健康被害リスク
アスベストは、吸い込むと中皮腫や肺がんなどの重篤な健康被害を引き起こすおそれがある物質です。飛散のリスクは工事金額の大小とは関係なく、小規模な内装改修でもアスベスト含有建材を切断・破砕すれば粉じんが発生します。だからこそ、法改正では金額による線引きをせず、すべての解体・改修工事に事前調査を義務付けたのです。
対象になる工事の範囲
事前調査の対象は、建築物や工作物の解体工事だけでなく、リフォーム・改修・修繕といった工事も含まれます。壁や天井の張り替え、設備更新に伴う開口、外壁の補修など、既存の建材に切断・穴あけ・研磨などの加工を加える作業は広く対象になると考えてください。木造住宅の小規模なリフォームであっても、原則として調査が必要です。
調査結果の記録と保存義務
事前調査を実施したら、調査結果の記録を作成し、工事終了後3年間保存することが義務付けられています。また、調査結果の概要を工事現場に備え付け、見やすい場所に掲示することも求められます。これらは報告義務の有無にかかわらず、すべての対象工事に共通するルールです。
「調査義務」と「報告義務」の違いを正しく理解しましょう
100万円未満なら不要という誤解が生まれる原因は、「調査義務」と「報告義務」の混同にあります。両者は別の制度であり、基準も異なります。違いを以下の表に整理しました。
| 区分 | 内容 | 対象 |
|---|---|---|
| 調査義務 | 工事前にアスベスト含有の有無を調査する義務 | 請負金額にかかわらず、すべての解体・改修工事 |
| 報告義務 | 調査結果を電子システム等で行政に報告する義務 | 解体は床面積80㎡以上、改修・リフォームは請負金額100万円以上（税込）など |
電子報告が必要になる工事の基準
2022年4月からは、一定規模以上の工事について、事前調査の結果を国の電子システム（石綿事前調査結果報告システム）を通じて労働基準監督署と自治体へ報告することが義務化されました。具体的には、解体部分の床面積の合計が80平方メートル以上の建築物の解体工事、請負金額が税込100万円以上の建築物の改修工事などが報告対象です。
100万円未満で免除されるのは「報告」だけ
つまり、請負金額100万円未満の改修工事で免除されるのは行政への報告手続きのみであり、事前調査の実施、記録の作成・3年間保存、現場での掲示といった義務はすべて残ります。「報告しなくてよい＝調査しなくてよい」ではない点を、施主様も施工業者様も正しく押さえておく必要があります。
請負金額の判断における注意点
請負金額は、材料費を含む工事全体の合計額（税込）で判断されます。一つの工事を意図的に複数の契約に分割して100万円未満に見せかけることは認められていません。判断に迷うケースでは、自己判断せずに専門の調査会社や行政窓口へ確認することをおすすめします。
アスベスト事前調査の流れ｜書面調査と現地調査
アスベスト事前調査は、決められた手順に沿って段階的に進められます。2023年10月以降は、建築物石綿含有建材調査者などの有資格者が調査を行うことが義務付けられており、誰でも実施できるわけではありません。基本的な流れは、書面調査、現地調査、そして必要に応じた分析調査という3段階です。
第1段階：書面調査（図面・書類の確認）
最初に行うのが書面調査です。設計図書や仕様書、竣工図、過去の改修・修繕の記録などを確認し、建物の建築年代や使用されている建材の種類から、アスベスト含有建材が使われている可能性を洗い出します。建築年代は重要な手がかりで、アスベスト含有建材の製造・使用が禁止される前に建てられた建物は、含有の可能性を前提に調査を進めます。
第2段階：現地調査（目視による確認)
書面調査で得た情報をもとに、有資格者が実際に現地へ赴き、壁・天井・床・屋根材・配管の保温材などを目視で確認します。図面と実際の建材に食い違いがないか、改修によって図面に記載のない建材が追加されていないかを一つひとつ確認していく工程です。書面と現地の両面から確認することで、調査の漏れを防ぎます。
みなし判定という選択肢
書面調査と現地調査で含有の有無を判断できない建材については、後述する分析調査に進むのが原則ですが、「アスベストが含有しているものとみなす」みなし判定を選ぶこともできます。みなし判定では分析費用がかからない一方、アスベスト含有を前提とした飛散防止対策や除去工事が必要になるため、工事費が大幅に増える場合があります。どちらが合理的かは建材の量や工事内容によって異なるため、専門家と相談して決めるのが賢明です。
分析調査の方法と費用｜1検体3万円・検体数による割引も
書面調査・現地調査でアスベスト含有の有無を判断できなかった建材は、試料を採取して専門機関で分析する「分析調査」を行います。分析には、アスベストが含まれているかどうかを調べる定性分析と、含有率を測定する定量分析があり、事前調査では主に定性分析によって含有の有無を判定します。
分析調査の費用目安
分析調査の費用は、当社では1検体あたり3万円です。さらに、検体数が多い場合には検体数に応じた割引をご用意しているため、複数の建材をまとめて分析する場合も費用を抑えやすくなっています。建物全体の改修や解体では分析対象の建材が複数になることが一般的なので、検体数による割引の有無は調査会社選びの重要なポイントといえます。
検体採取から結果報告までの流れ
分析調査では、有資格者が対象建材から適切な方法で試料を採取し、飛散防止措置を講じたうえで分析機関に送付します。分析機関では顕微鏡観察などの手法により石綿の有無を判定し、分析結果報告書を発行します。この報告書は事前調査の記録の一部として保存し、報告対象工事であれば行政への報告にも使用します。
分析調査とみなし判定のコスト比較
分析の結果アスベスト不含有と判明すれば、通常の工事として進められるため、除去費用や飛散防止対策費が不要になります。1検体3万円の分析費用で工事費を大きく圧縮できるケースは少なくありません。一方、含有がほぼ確実な建材や、ごく少量しか使われていない建材は、みなし判定のほうが合理的なこともあります。検体数による割引も踏まえ、トータルコストで判断しましょう。
事前調査を怠った場合のリスクと罰則
「100万円未満だから」と事前調査を省略してしまうと、法令違反として重いペナルティを受けるおそれがあります。小規模工事だからこそ見落とされやすいポイントなので、リスクを正しく認識しておきましょう。
法律に基づく罰則の対象になります
事前調査を実施しなかった場合や、必要な報告・記録・掲示を怠った場合は、大気汚染防止法や石綿障害予防規則に基づく行政指導や罰則の対象となり得ます。違反の内容によっては罰金が科される可能性があり、是正のために工事の中断を余儀なくされることもあります。工期の遅延や信用の失墜まで含めると、調査を省略することで被る損失は調査費用をはるかに上回ります。
作業員や近隣住民への健康被害
罰則以上に深刻なのが健康被害のリスクです。アスベスト含有建材と知らずに切断や解体を行えば、作業員が粉じんを吸い込むだけでなく、近隣にも飛散させてしまうおそれがあります。健康被害は数十年後に顕在化することもあり、取り返しがつきません。事前調査は、関わるすべての人を守るための最低限の備えです。
信頼できる調査会社に依頼するには
事前調査は建築物石綿含有建材調査者などの有資格者による実施が必須です。依頼先を選ぶ際は、有資格者が在籍しているか、書面調査から現地調査、分析、行政報告のサポートまで一貫して対応できるか、費用体系が明確かを確認しましょう。分析費用が1検体単位で明示されているか、検体数による割引があるかも比較の目安になります。
まとめ
2022年4月の法改正により、解体・改修工事のアスベスト事前調査は請負金額にかかわらず義務化されており、100万円未満の工事でも調査は必要です。100万円という基準は、改修工事において調査結果を行政へ電子報告する義務が生じるかどうかのラインにすぎず、調査自体や記録の3年間保存、現場掲示の義務はすべての対象工事に課されます。事前調査は書面調査と現地調査を基本とし、判断できない建材は分析調査で含有の有無を確定させます。
当社では、有資格者による事前調査から分析、報告のサポートまで一貫して対応しており、分析調査は1検体3万円、検体数に応じた割引もご用意しています。100万円未満の小規模な改修工事の調査もお気軽にご相談ください。
