現在、木造二階建てにお住まいの方で「家を解体したいけど、費用はどのくらいかかるのだろうか」、「補助金を適用することができるのか、適用できるならどの程度安くなるのか」と気になっている方々がいらっしゃると思います。そんな方々の疑問に答えるべく、この記事では木造二階建ての解体にかかる費用の相場、補助金の使用条件などについて解説していきます。ぜひ、ご参照ください。

木造二階建ての解体費用の相場はどれくらい？

解体費用の相場

木造二階建ての家の解体のおおよその解体費用は例えば、坪単価3万円、延べ床面積が30坪の場合、「3万円 × 30坪 = 90万円」のように、坪単価に延べ床面積を掛けることで計算できます。なお、木造の家の坪単価は3万〜4万円が相場となります。具体的には20坪で60万〜100万円、30坪で60万〜240万円、35坪（一般的な一軒家の広さ）で105万〜175万円、50坪で150万〜400万円です。坪単価は地域や立地条件、隣家との距離などによっても変動します。

解体費用の内訳

木造二階建ての解体費用の内訳（6種類）をご紹介します。現場の養生や足場の組み立てなどに必要な仮設工事費用（養生費）、木造二階建ての家の解体に掛かる費用で、主に人件費と重機費用の2種類からなる解体工事費用、敷地内の駐車場や庭木などの撤去に必要な付帯工事費用、廃棄物の処分費用、解体後の土地の整備・舗装、地中埋設物の確認のための整地費用、工事車両の駐車料金や、公的機関への届出・手続きの代行手数料、近隣へのあいさつに持参する手土産の費用などの諸経費となります。

木造二階建ての解体費用は補助金で賄える？

木造二階建ての解体に補助金がもらえる条件

空き家である

木造二階建て解体費用の補助金を受けるには「空き家」であることが条件になります。国土交通省の「空き家再生等推進事業」が空き家の解体を促進する事業であるためです。また、空き家の放置により、ねずみや野良猫などの繁殖による衛生面・不審者の出入りや放火による安全面など、生活環境に悪影響を及ぼします。地域の景観と安全性を維持するために「空き家」が支給対象となるのです。空き家とは「1年以上住んでいない、または使われていない」家のことです。

耐震基準を満たしていない

木造二階建てが耐震基準を満たさない場合、災害時に倒壊する危険があるため、補助金の支給対象となることがあります。耐震基準は1981年6月に新耐震基準へ変更されたため、それ以前に建てられた建物は新しい耐震基準を満たしておらず補助金の支給対象となることがありますが、実際に耐震基準を満たしているかは、補助金申請後の自治体の審査によって判断され、満たしていないと判断した場合のみ補助金を利用できます。

解体後に建て替えを行う

解体後に建て替えを実施する場合も、補助金の支給対象となるケースが多いです。特に耐震基準を満たさない、または老朽化した建物を解体して、耐震基準を満たす新しい建物を建て直す際に支給されます。解体後に建て替えを行うことを条件に補助金を提供する制度は、都市の再開発や地域の活性化を目的として設けられています。この条件は、単に古い建物を取り除くだけでなく、その土地を有効活用し、新たな価値を生み出すことを奨励するために重要です。

抵当権が設定されていない

「抵当権が設定されていない」ことも補助金を受ける条件の一つです。抵当権とは、いわゆる「担保」を指します。抵当権が設定されたままでは、補助金の対象外となる可能性が高いといえます。もし、設定された状態の場合は、事前に抵当権の抹消登録をしておきましょう。ただ、ローンを完済しても自動的に抵当権が抹消されるわけではないので注意しましょう。これから手続きを行う場合は自分で書類を準備し、法務局にて申請を行いましょう。

木造二階建ての解体の補助金の金額

補助金の支給額の相場は解体費用の1/3〜2/3程度となっています。
坪数あたりの目安は以下の通りです。実際には各自治体の補助金の条件によって異なりますので自分の自治体のWebサイトなどをチェックしてみてください。

・20坪⇒20万～50万円の支給
・30坪⇒31万～50万円の支給
・40坪⇒41万～50万円の支給
・60坪⇒50万円の支給
・80坪⇒50万円の支給

解体工事に活用可能な補助金

補助金の金額目安について紹介しましたが、次は実際の例として補助金を紹介します。

東京都杉並区では特定空家に準ずる建物を対象とし、最大150万円支給の老朽危険空家除却費用の助成制度を制定しています。

神奈川県平塚市では耐震診断の評点が1.0未満の木造住宅の建て替えを対象とし、最大36万円支給の建て替え除却工事の補助を行っています。

また、群馬県嬬恋村では倒壊その他周囲に危険を及ぼす恐れのある建物を対象とし、1平米あたり5000円、最大15万円支給の嬬恋村放置建物解体費補助金を受けることができます。

補助金は自治体ごとに対象となる建物や条件が異なります。必ず各自治体のWebサイトを確認したり、見積もりの際に業者に確認するのを忘れないようにしましょう。

木造二階建てを解体する際に、解体費用に影響が大きい要素とは？

残置物の量

残置物は、家具、家電、個人の持ち物などの建物内に残されたもの全般のことです。残置物の量が多ければ多いほど、これを処分するための手間とコストが増加し、結果として全体の解体費用が高くなります。自分で家庭ごみとして無料で処分できるものもあるため、解体前にできるだけ多くの残置物を処分または回収することが重要です。このプロセスを通じて、作業の迅速化と費用の削減を図ることができます。

重機が入れる間口や広さがあるか

建物のある敷地の間口の狭さ、面している道路の幅の狭さなどで重機が入れないと、手壊し解体をすることになります。手壊し解体では手間が増え、工期が延びるため、費用が高くなりがちです。住宅地など狭小地に建っている建物も多いと思われます。狭小地では周囲への配慮から重機の使用を控えなければいけない場合もあり、この場合も全体、もしくは一部のみ手壊し解体を選択します。

地中埋設物の量

基礎として地中に打った杭や古い水道管などの地中埋設物の除去には費用がかかります。コンクリートなどのがれきなど、地上での撤去費用の倍以上の金額が相場です。地下室がある場合や半地下になっている場合も解体費用は高額になります。築古の建物は、他の建物から出た瓦やがれきを埋めてしまっていることが多くあります。こうした地中にあるがれきも費用増加の原因です。

アスベスト除去の有無

アスベストは元々、広く使われていた建材でした。しかし、アスベストによる健康への被害が明らかになってからは2006年以降、アスベストの使用は全面禁止となっています。従って、解体計画を立てる際には、2006年以前の建物の解体工事前には建物内のアスベスト調査を行い、その存在が確認された場合の費用も考慮に入れる必要があります。

木造二階建ての解体費用を補助金以外で安く抑える方法とは？

相見積もりを取る

解体が決まって見積もりを取る際には、1社ではなく、必ず複数社から相見積もりをとることが大切です。複数社から相見積もりをすることで、解体工事の適正価格、相場観を知り、価格交渉の際の判断材料を理解することができます。金額だけでなく、問い合わせへの対応や見積もりのわかりやすさなどを考慮して決めると安心です。

火災保険を利用する

解体費用は火災保険を利用することでも費用を抑えることができます。火災保険はさまざまな被害が補償の対象となるため、申請対象となるケースが多く存在しており、特に築10年以上の家は、火災保険の補償対象に該当する可能性が高いです。火災保険は台風などの自然災害による建物への被害も審査対象となります。なお、火災保険金の使い方は自由であるため、受け取った保険金を解体費用として使用することができます。申請から認定まで平均1〜2カ月かかり、100万円前後の支払い金額を得ることが可能です。

自分で処分できる残置物は自分で処分する

残置物の量が木造二階建てを解体する際に、解体費用に大きな影響を与えることについてすでに解説をしましたが、そこでも述べたように、自分で処分することのできる残置物、例えば、自分で家庭ごみとして無料で処分ができるものなどをあらかじめ分別しておき、事前に処分をしておくことで、少しでも解体費用を抑えることができます。

繁忙期を避ける

解体工事の費用は、繁忙期や閑散期によっても大きく変動することがあります。解体業界では春や秋、年末・年度末の繁忙期は工事の依頼が集中し、解体費用が高くなる傾向にあります。一方、5月〜10月ごろの閑散期は、解体費用の見積もりが安くなりやすい時期です。

したがって、スケジュールに余裕を持って、閑散期に工事依頼をすることがポイントです。

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